先に結論：諸費用は1つの金額では決められない

諸費用は、借入額、金融機関の手数料方式、契約方法、新築・中古の違いで変わります。「物件価格の何％」だけで予算を決めず、見積書を項目別に集めるのが安全です。

住宅ローン契約で確認する4つの費用

1. 01
   事務手数料または保証料定額か、借入額に対する割合か、金利上乗せかを確認します。
2. 02
   抵当権設定の登記費用登録免許税と司法書士報酬を分けて確認します。
3. 03
   ローン契約書の印紙税書面契約では契約金額に応じて発生し、電子契約では不要となる場合があります。
4. 04
   火災保険・地震保険建物、補償範囲、保険期間で金額が変わります。

金融機関によっては保証料が不要な代わりに、借入額に応じた事務手数料がかかります。表示金利が同じでも、借入時の支払額は同じとは限りません。

3,500万円を借りる場合のモデル試算

以下は、事務手数料が借入額の2.2％、抵当権設定の登録免許税を借入額の0.4％、司法書士報酬を10万円、電子契約で印紙税0円とした単純な例です。

※三菱ＵＦＪ銀行の公開情報・シミュレーション条件を参考にしたモデルです。実際の税率軽減、司法書士報酬、契約方法、手数料は条件により異なります。火災保険料、仲介手数料、不動産取得税、引っ越し代などは含みません。

「約101万円」で終わりではない

中古物件なら仲介手数料、新築マンションなら修繕積立基金など、物件によって追加費用が変わります。固定資産税の精算、引っ越し、家具・家電も同じ時期に重なりやすい支出です。

諸費用をローンへ含められる商品もありますが、借入額が増えれば返済負担も増えます。借りられるかではなく、無理なく返せる毎月額から判断します。

見積書はこの順番でそろえる

1. 1
   金融機関からローン費用を取得手数料、保証料、登記、電子契約の費用を分ける
2. 2
   不動産会社から購入費用を取得仲介、税金、管理・修繕関連の一時金を確認する
3. 3
   入居後の予備費を別に残す生活防衛資金を頭金や諸費用へ使い切らない

銀行を比較するときは、金利だけでなく費用を同じ条件で並べます。比較項目は銀行選びで確認したい7項目で整理できます。